能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
Ｊアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。
Ｊアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。
市といたしましても、地域の方々の同活動への理解や認識が深まるよう、市ホームページ等へ掲載するなど、さらに周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。 ◆６番（今野孝嶺君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１番、農業技術センターの整備についての１、整備方針の検討状況はについてから再質問させていただきます。
本市では、市内事業者が本制度を利用することが労働者の支援につながるものと考え、関係機関の会報や市ホームページ等により、事業者に本制度を御活用いただくよう周知を行ってまいりました。 また、事業者がこの助成金を活用しない場合には、保護者が直接申請することも可能であり、同様に周知を行っております。
また、ふるさと通信関連予算の減額補正理由について質疑があり、当局から、印刷製本費については、パンフレットの入札差金によるもので、また、通信運搬費については、寄附実績が伸びている中で関係経費の増加が見込まれることから、パンフレットの発送数量を抑え、市ホームページ等の媒体の活用へ方向転換したいと考え、郵送料を減額したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、これまでの市ホームページ等による
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業費は対象となる方に周知し漏れなく支給されたか、との質疑があり、当局から、広報のしろや市ホームページ等で周知した上で、申請が不要である児童手当及び児童扶養手当の受給者には漏れなく支給したほか、支給対象と思われ、申請が必要な方に対しては、直接お知らせするなどし、支給に努めた、
今後につきましても、学校や地域などで出前講座を活用していただけるよう、引き続き広報や市ホームページ等で積極的に周知してまいります。 防災意識の向上については、新年度に洪水浸水想定区域に加え、県が実施した土砂災害警戒区域の見直しや、十和田・秋田焼山の両火山の被害想定区域、災害種別ごとの避難所一覧、感染症対策など様々な防災情報を取りまとめた総合防災マップを作成し、市内全世帯へ配布いたします。
次に、基本戦略4の「暮らしの安全・安心を高める」についてでありますが、防災意識の高揚については、県による土砂災害警戒区域等の見直しや火山における被害想定区域、災害種別ごとの避難所一覧などの防災情報を掲載する新たな鹿角市総合防災マップを全世帯に配布するほか、市ホームページ等で積極的に防災情報を周知し、市民の防災意識を高めてまいります。
市といたしましては、帯状疱疹の罹患者を減らすとともに重症化を予防していくため、引き続き、広報のしろや市ホームページ等により本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
本市におきましても、本市有の土地等において、土地を探す、調べる、買いたい、借りたい、利用したいなど、様々なニーズに沿った運用の在り方を市ホームページ等で一元的に情報公開を行うことで、土地利活用の幅を広げ、企業等、経済活動に資する展開も期待されますが、これらについて市の見解をお伺いいたします。 大要４点目は、沿道環境整備についてであります。
次に、検討の具体を市民にも分かりやすく表す考えはについてでありますが、公営住宅の建て替えに係る事業手法等、検討内容について、今後市民の皆様へ市ホームページ等により情報提供してまいりたいと考えております。
来年１月上旬に意見書を市ホームページ等で公開し、広く市民、保護者の皆様からご意見をいただき、来年度、教育委員会として将来を見据えた学校のあり方の基本構想を取りまとめてまいります。 次に、義務教育学校の設立についてであります。
周知については市広報６月１日号にチラシを折り込むとともに、市ホームページ等でお知らせをいたします。 楽天ポータルサイトでのふるさと納税受付開始についてであります。 ふるさと納税額の増加を図るため、会員数約１億人で県内自治体の加盟が少ない楽天のふるさと納税に新たに加入をし、５月25日から受け付けを始めております。
審査の過程において、ＣＭＳサーバー分離作業の内容について質疑があり、当局から、現在、市職員が使用している端末は、内部情報系とインターネット接続系にわかれていないことから、セキュリティーを強化するため、市職員が業務で使用するグループウェア等の内部情報系と市ホームページ等のインターネット接続系に分離させるものである、との答弁があったのであります。
郷土料理、地場産品を活用した新メニューの開発につきましては、開発されたメニューを市ホームページ等で広く紹介してまいります。 インバウンドの取り組みにつきましては、県と連携したファムツアー受け入れ継続のほか、タイ王国と台湾へのトップセールスを８月に実施しております。
なお、修正案につきましては、９月ごろに修正方針及び概要について議員の皆様に説明を行う予定であり、また、住民からの意見聴取として、12月ごろには、市ホームページ等によるパブリックコメントを実施する予定であります。その後、来年の２月をめどとして、ほぼ最終形となる修正案を再度議員の皆様に説明し、防災会議を経て、本市地域防災計画の修正を決定する予定であります。
また、指定管理者の募集方法について質疑があり、当局から、選定方法は公平性や透明性を確保するため公募とし、広報や市ホームページ等で募集のＰＲを行った。募集説明会には３者が参加したが、最終的にはＮＰＯ法人能代市体育協会１者のみの応募であった、との答弁があったのであります。
これは、まず、公募型プロポーザルの実施に際しては、市ホームページ等に掲載するなど、いろいろ周知を図っておりますが、募集期間を４月２０日から５月２０日までとしてございました。参加申し込み等については、文書等での申し込みも構わないんですが、うちの方からもそれなりの文書を差し上げてございますが、５月２０日の提出期限に提案書を出していただいた企業がＮＴＴ東日本のみであったと。
これに協賛くださる民間事業者には、市が認定証を発行し、サービスの内容を市ホームページ等で紹介しながら利用を促進してまいりたいと考えております。この事業を通じて、思いやりや感謝など、お互いのまごころをパスし合うことにより、子育て支援の輪が広がっていくことを期待いたしております。
また、これら条例に基づく説明責任以外に、これまでも市政情報については広報のしろや各種刊行物、能代市ホームページ等を通じ可能な限り情報提供に努めるとともに、事業計画の策定や事業の推進に当たっては市民意識調査や市長への手紙、テーマごとのまちづくり市民講座の開催、各種委員会委員への市民の登用、地元説明会等を通じた事業説明等を行い、さまざまな施策に対する市民意見の反映に努めてきたところであります。